「新労働政策研究会2023年度報告書」が公表されました。

新労働政策研究会は、キャリア権を軸に、労働政策の大きな方向付けを考えようというもので、2021年度までは、労働問題リサーチセンターの直轄研究で、2022年度以降、ダイバーシティ就労支援機構が受託しています。

2023年度研究報告書では、個人を念頭に置いた労働政策を進めるにあたって、どのような基本理念や背景事情を念頭に、議論を進めるべきかを整理しました。また、「雇用社会のパラダイムシフトは起きつつあるか？」をテーマに、新労働政策研究会第1回公開セミナーを12月に開催しました。

さらには、「高校生でもわかるキャリア権の紹介パンフレット」を作成しました。セミナー結果、パンフレット内容は、報告書に紹介されています。