一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構は、障害者及びその他の就労困難者への就労支援につながる調査、研究並びに啓発を通じて、社会に貢献することを目的として設立した社団法人です。
現在の主要事業は、公益財団法人日本財団から業務委託を受けて実施している、日本財団事業「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」を達成するための研究会の運営、フォーラムの開催等です。

法人概要

法人名 一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構
英文法人名 Japan Organization for Diversity Employment Support
代表理事 岩田 克彦
所在地 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21 天翔神田駅前ビル803
TEL 03-5256-2250
FAX 03-6332-8675
メール desk[at]jodes.or.jp *[at]を@に置き換えてください
設立年月日 2018年7月4日
事業内容
  • 障害者若しくは就労困難者への就労支援に関する調査、研究
  • 障害者若しくは就労困難者への就労支援に関する、情報提供、普及、啓発、育成
  • 障害者若しくは就労困難者に向けたカウンセリング、セミナー等の実施
  • 障害者若しくは就労困難者への就労支援を行う団体への支援確認
  • 障害者若しくは就労困難者の就労活動を助力する人材紹介業
  • 当法人が行う調査研究の成果の公表、普及
  • その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業

アクセス

JR・東京メトロ銀座線 神田駅北口下車、徒歩約5分

代表理事からのご挨拶

ダイバーシティ就労支援機構は、障害を持つ方々をはじめ、多様な要因で働きづらさを抱える多くの方々へ、「ダイバーシティな雇用・就労の場(いわゆる保護就労から一般就労に至る多様な働く機会を、障害者だけでなく、多様な要因で働きづらさを抱える方々ができるだけ一緒に働く場)」を提供するお手伝いをするため、設立されました。「ダイバーシティ」には、多様な人材を積極的に活用するとの意味が込められています。調査、研究、啓発などに取り組むことを通じて、障害者及び就労困難者への就労支援が広がることに少しでも役立ちたいと考えています。

「ダイバーシティな雇用・就労の場」づくりに、現在、追い風が吹いています。第1に、AI(人工知能)等技術革新の進展です。こうした技術を活用した障害者など就職困難を抱える方々への支援が広がってきています。第2に、全員参加型社会の構築が求められていることです。人々の潜在的な可能性を引き出すような社会政策の重要性が増してきています。
こうした追い風をうまく生かし、以下の3つの行動理念をもとに、「ダイバーシティな雇用・就労の場」づくりを広げていきたいと思っています。

1.障害をもつ方々、そして多様な要因で働きづらさを抱える方々への就労をお手伝いする、との熱い思いを持って行動します。
2.働きづらさを抱える方々はもちろんのこと、多くの専門家、行政機関、事業主団体、労働組合の声を幅広くかつバランスが取れた形で集約します。
3.しっかりとした根拠(エビデンス)に基づく政策づくりに資する調査・研究を目指します。

当面は、公益財団法人日本財団の「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」事業の円滑実施に全力を挙げて取り組んでいます。本サイトを通じ、多くの方と情報・意見の交換を密に行いたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

2019年2月吉日
一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構 代表理事
岩田克彦

代表理事のプロフィール

・1977年労働省入省
・労働省統計調査第一課長、労働政策研究・研修機構統括研究員、国立社会保障・人口問題研究所特別研究官、職業能力開発総合大学校専門基礎学科教授等を経て、現在、一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構代表理事
・公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構客員研究員、上智大学総合人間科学部非常勤講師、NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット)並びに社会福祉法人生活クラブの顧問等。
・専門領域は、障害者の雇用・就業問題、高齢者の雇用・就業問題、職業教育訓練、デンマークの労働・社会保障政策等。長男が重度障害者(福山型筋ジストロフィー)なこともあり、障害者就労問題をライフワークと考えている。
・著書は、『障害者の福祉的就労の現状と課題』(松井亮輔法政大学名誉教授と共編、中央法規、2011年)、『若者の能力開発 -働くために学ぶ -(OECD職業教育訓練レビュー:統合報告書)』(上西充子法政大キャリアデザイン学部教授との共訳、明石書店、2012年)等。

理事・監事紹介

理事 久保寺一男(くぼでら かずお)

【経歴】
1980年12月~1983年4月 日本青年海外協力隊参加、モロッコ国内務省に配属、ラバト・サレ県庁に出向、スラム街の下水道整備事業の行政監督業務に従事
2002年 授産施設「進和職業センター(入所・通所)」施設長に就任         
2006年 障害者支援施設「しんわルネッサンス(就労継続支援A型事業所・同B型事業所・就労移行支援事業所)」施設長に就任
2011年 進和学園統括施設長に就任(2017年進和学園理事に就任)、現在に至る。
2015年 NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会(略称:全Aネット)理事長に就任。
2018年 ダイバーシティ就労研究プラットフォーム企画委員会委員(~現在に至る)

【表彰】
2001年 神奈川県社会福祉関係者等表彰「県知事表彰」
2010年 全国社会福祉協議会「社会福祉法人・福祉施設功労表彰」

理事 駒村康平(こまむら こうへい)

【経歴】
2007年 慶應義塾大学経済学部教授(~現在に至る)
2017年 慶應義塾大学経済学部ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長(~現在に至る)
2018年 ダイバーシティ就労研究プラットフォーム企画委員会委員長(~現在に至る)

【主な公職】
2009~2012年 厚生労働省顧問
2012~2013年 社会保障制度改革国民会議委員
2010年~ 社会保障審議会委員(年金部会、年金数理部会、生活保護基準部会会長、
障害者部会会長)
2018年~ 金融庁金融審議会市場WG委員

【著書】
「年金はどうなる」岩波書店(2003年)、「最低所得保障(編著)」岩波書店(2010年)、「日本の年金」岩波書店(2014年)、「社会政策 -福祉と労働の経済学 -(編著)」(有斐閣アルマ、2015年)など。

理事 丸物正直(まるもの まさなお)

【経歴】
1992年~ (株)住友銀行新富町支店長、東新宿支店長、栄町支店長
1999年~ (株)三井住友銀行本店個人総括部部長、人材開発部長
2007年 SMBCグリーンサービス(株)代表取締役社長
2012年 公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(全重協)副会長兼専務理事
2012年 SMBCグリーンサービス(株)顧問(2016年退任)
2016年 公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(全重協)専務理事(~現在に至る)
2018年 ダイバーシティ就労研究プラットフォーム企画委員会委員(~現在に至る)

【表彰】
2016年 厚生労働大臣表彰受賞「障害者雇用の促進に貢献した個人」
2017年 内閣総理大臣表彰受賞「障害者関係功労者表彰」

理事 村木太郎(むらき たろう)

【経歴】
1978年 労働省(現厚生労働省)入省、東京労働局長、大臣官房総括審議官、
(独立行政法人)高齢障害求職者雇用支援機構理事長代理等を歴任。
2015年 (公益社団法人)全国シルバー人材センター事業協会専務理事就任、現在に至る。
2018年 ダイバーシティ就労研究プラットフォーム企画委員会委員(~現在に至る)

【主な役職】
(社会福祉法人)南高愛隣会理事(共生社会を創る愛の基金担当)
(一般社団法人)若草プロジェクト理事
(NPO法人)ストローク会理事長
(NPO法人)就労継続支援A型事業所全国協議会顧問

監事 池田徹(いけだ とおる)

【経歴】
1976年 生活クラブ生協千葉専務理事に就任。
1995年 理事長に就任(~平成17年)
1998年 社会福祉法人生活クラブを設立、同理事長に就任(~現在に至る。)
2011年 一般社団ユニバーサル志縁センター代表理事(~現在に至る)
2018年 ダイバーシティ就労研究プラットフォーム企画委員会委員(~現在に至る)

【表彰】
2003年 生活クラブ生協理事長として、「厚生労働大臣表彰」。

法人の事業実績

2018年度は、企画委員会を5回、経済・財政・社会保障・労働需給バランス検討部会を3回、海外状況部会を4回、それぞれ開催を予定しています。3月には、2018年度の事業成果を公表し、ダイバーシティ就労の考え方を広めることを目的としたフォーラムの開催を予定しています。
また、2018年2月に開設した当法人ホームページで、政策・制度情報、調査研究情報、海外情報の収集・提供を開始しました。

ロゴタイプについて


JODES(英文法人名:Japan Organization for Diversity Employment Support)の「 j 」の点を動的に用い、多様な働き手と彼らに向けたさまざまな支援によって発展する社会を表現しました。

About JODES (Japan Organization for Diversity Employment Support)

JODES, Japan Organization for Diversity Employment Support, has been set up for supporting employment of the persons with disabilities and the other persons with Difficulty in employment.