目次

1.法人概要
2.アクセス
3.理事長ご挨拶、プロフィール
4.理事、監事紹介
5.法人の事業実績
6.ロゴタイプについて
7.About JODES

一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構は、障害者及びその他の就労困難者への就労支援につながる調査、研究並びに啓発を通じて、社会に貢献することを目的として設立した社団法人です。
現在の主要事業は、公益財団法人日本財団から業務委託を受けて実施している、日本財団事業「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」を達成するための研究会の運営、ダイバーシティ就労支援実践研修の実施、公益財団法人労働問題リサーチセンターから業務委託を受けて実施している「新労働政策研究会」の運営です。

法人概要

法人名一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構
英文法人名Japan Organization for Diversity Employment Support
理事長村木太郎
所在地〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目23-1 天翔秋葉原万世橋ビル710
TEL03-5256-2250
FAX03-6332-8675
メールdesk[at]jodes.or.jp *[at]を@に置き換えてください
設立年月日2018年7月4日
事業内容
  • 障害者若しくは就労困難者への就労支援に関する調査、研究
  • 障害者若しくは就労困難者への就労支援に関する、情報提供、普及、啓発、育成
  • 障害者若しくは就労困難者に向けたカウンセリング、セミナー等の実施
  • 障害者若しくは就労困難者への就労支援を行う団体への支援確認
  • 障害者若しくは就労困難者の就労活動を助力する人材紹介業
  • 当法人が行う調査研究の成果の公表、普及
  • その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業

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アクセス

  • JR秋葉原駅 徒歩約3分/東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩約5分
  • JR神田駅北口 徒歩約6分/東京メトロ銀座線 神田駅 徒歩約3分

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理事長ご挨拶

 障害、難病、引きこもりなどにより、働きたいのに働けない人たちが日本には600万人以上います(日本財団推定)。一方で、少子高齢化が進み、今までのように社会を支える健康で若い人たちと支えられる人たちという二分法では、日本の社会が成り立たなくなって、みんなが互いに支え支えられる「共生社会」を作ることが必要となっています。働くことに困難を抱える人たちの就労を支援することは、ご本人たちはもとより日本社会のためにも必須の課題となっているのです。
 ダイバーシティ就労支援機構は、「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」とタッグを組んでこの課題に挑戦します。働きづらさの実態、就労支援の方法、政策の提言等に加え、ダイバーシティ就労に携わる方たちのための研修も実施いたします。
 この課題の解決には、直接支援に携わる人たちのみならず、企業や労働組合、自治体、地域住民など社会全体の理解と協力が不可欠です。みなさまの力をお貸しくださるよう、心よりお願い申し上げます。

2024年3月吉日
一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構 理事長
村木太郎

理事長のプロフィール

【略歴】
1978年 労働省(現厚生労働省)入省、東京労働局長、総括審議官、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構理事長代理等を歴任し、2013年退職
2015年 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会専務理事就任、2019年退任。
2020年4月 大正大学地域構想研究所教授、2023年退任。

【現在の活動】
生きづらさを抱えた人たちの支援の活動に従事
◯障害者等の支援
*罪に問われた障害者の支援、障害者福祉  (社福)南高愛隣会 理事 
*精神障害者就労支援    (NPO)ストローク会 理事長 
*障害者就労支援の連携  (NPO)就労継続支援A型事業所全国協議会 理事 
*働きづらさを抱えた人たちの支援  (一社)ダイバーシティ就労支援機構 理事長 
*障害者の相談支援   (社福)ソラティオ 監事  
◯若年女性・少女の支援
*生きづらさを抱えた若年女性・少女たちの支援   (一社)若草プロジェクト 理事 
◯その他
*介護施設のサービスの質の評価   (公財)Uビジョン研究所 理事
*罪を償った女性たちの自立・社会復帰支援   更生保護法人両全会 評議員

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理事・監事紹介

常任理事 岩田克彦(いわた かつひこ)

【経歴】
・1977年労働省入省
・労働省統計調査第一課長、労働政策研究・研修機構統括研究員、国立社会保障・人口問題研究所特別研究官、職業能力開発総合大学校専門基礎学科教授等を経て、2018年7月、一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構代表理事。2024年2月同機構常任理事。
・専門領域は、障害者の雇用・就業問題、高齢者の雇用・就業問題、職業教育訓練、デンマークの労働・社会保障政策等。長男が重度障害者(福山型筋ジストロフィー)なこともあり、障害者就労問題をライフワークと考えている。

【著書】
『障害者の福祉的就労の現状と課題』(松井亮輔法政大学名誉教授と共編、中央法規、2011年)、『若者の能力開発 -働くために学ぶ -(OECD職業教育訓練レビュー:統合報告書)』(上西充子法政大キャリアデザイン学部教授との共訳、明石書店、2012年)等。

理事 久保寺一男(くぼてら かずお)

【経歴】
1980年12月~1983年4月 日本青年海外協力隊参加、モロッコ国内務省に配属、ラバト・サレ県庁に出向、スラム街の下水道整備事業の行政監督業務に従事
2002年 授産施設「進和職業センター(入所・通所)」施設長に就任
2006年 障害者支援施設「しんわルネッサンス(就労継続支援A型事業所・同B型事業所・就労移行支援事業所)」施設長に就任
2011年 進和学園統括施設長に就任(2017年進和学園理事に就任)、現在に至る。
2015年 NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会(略称:全Aネット)理事長に就任。
2018年度~2022年度 ダイバーシティ就労研究プロジェクト企画委員会委員

【表彰】
2001年 神奈川県社会福祉関係者等表彰「県知事表彰」
2010年 全国社会福祉協議会「社会福祉法人・福祉施設功労表彰」

理事 駒村康平(こまむら こうへい)

【経歴】
2007年 慶應義塾大学経済学部教授(~現在に至る)
2017年 慶應義塾大学経済学部ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長(~現在に至る)
2018年度~2022年度 ダイバーシティ就労研究プロジェクト企画委員会委員長

【主な公職】
2009~2012年 厚生労働省顧問
2012~2013年 社会保障制度改革国民会議委員
2010年~ 社会保障審議会委員(年金部会、年金数理部会、生活保護基準部会会長、
障害者部会会長)
2018年~ 金融庁金融審議会市場WG委員

【著書】
「年金はどうなる」岩波書店(2003年)、「最低所得保障(編著)」岩波書店(2010年)、「日本の年金」岩波書店(2014年)、「社会政策 -福祉と労働の経済学 -(編著)」(有斐閣アルマ、2015年)など。

理事 丸物正直(まるもの まさなお)

【経歴】
1992年~ (株)住友銀行新富町支店長、東新宿支店長、栄町支店長
1999年~ (株)三井住友銀行本店個人総括部部長、人材開発部長
2007年 SMBCグリーンサービス(株)代表取締役社長
2012年  公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(全重協)副会長兼専務理事
2012年  SMBCグリーンサービス(株)顧問(2016年退任)
2016年  公益社団法人全国障害者雇用事業所協会(全障協)専務理事
2018年度~2022年度  ダイバーシティ就労研究プロジェクト企画委員会委員

2022年 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会(全障協)顧問(~現在に至る)

【表彰】
2016年 厚生労働大臣表彰受賞「障害者雇用の促進に貢献した個人」
2017年 内閣総理大臣表彰受賞「障害者関係功労者表彰」

監事 池田徹(いけだ とおる)

【経歴】
1976年 生活クラブ生協千葉専務理事に就任。
1995年 理事長に就任(~平成17年)
1998年 社会福祉法人生活クラブを設立、同理事長に就任
2011年 一般社団ユニバーサル志縁センター代表理事(~現在に至る)
2018年度~2022年度 ダイバーシティ就労研究プロジェクト企画委員会委員

2022年 社会福祉法人生活クラブ特別常任顧問

【表彰】
2003年 生活クラブ生協理事長として、「厚生労働大臣表彰」。

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法人の事業実績

(一社)ダイバーシティ就労支援機構では、日本財団からWork! Diversityプロジェクト事業を受注し、日本財団とともに、2019年度から2022年度にかけ、全体委員会、企画委員会、経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス検討部会、海外状況整理部会、態様の異なる就労困難者への横断的支援方策検討部会、ダイバーシティ就労支援ネットワーク構築検討部会で検討を進めてきました。2022年度、2023年度においては、ダイバーシティ就労支援実践研修作業チーム、モデル事業伴走・検証作業チームで検討を進めました。前者の検討に基づき、2022年度と2023年度に日本財団ダイバーシティ就労支援実践研修を開催しました。後者は、2022年9月にモデル事業を始めた千葉県、福岡県、岐阜市、2023年4月に始めた豊田市の事業に伴走し検証を行っています。また、2019年5月、2021年3月、2022年3月、2023年3月と、ダイバーシティ就労の考え方を広めることを目的とした「WORK! DIVERSITYカンファレンス」を4回開催しました。また、当法人ホームページの「ダイバーシティ関連情報」では、関連団体情報、政策・制度情報、調査研究情報、海外情報を掲載し、適宜情報の更新を行っています。2022年度からは、(公財)労働問題リサーチセンターから、キャリア権を基軸とした中長期的観点から労働政策のあり方を整理する新労働政策研究会事業を受託し、2023年3月に中間報告書をまとめるとともに、2023年12月に第1回オンラインセミナーを開催しました。

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ロゴタイプについて

JODES(英文法人名:Japan Organization for Diversity Employment Support)の「 j 」の点を動的に用い、多様な働き手と彼らに向けたさまざまな支援によって発展する社会を表現しました。

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About JODES (Japan Organization for Diversity Employment Support)

JODES, Japan Organization for Diversity Employment Support, has been set up for supporting employment of the persons with disabilities and the other persons with Difficulty in employment.

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