公益財団法人日本財団「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」とは

何らかの事情で就労困難状況にある多くの人々を、就労の場につなげる本格的政策を打ち出すことが、これからの日本社会を良くしていく核心、と考える多くの人々の思いを見える形にしようとする日本財団のプロジェクトです。

日本財団は、本プロジェクトを2018年度からスタートしました。

ダイバーシティ就労プロジェクト「WORK!DIVERSITY」ウェブサイト

https://work-diversity.com/

「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」検討体制

一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構は、日本財団から本プロジェクトを委託され、下記の「ダイバーシティ就労研究プロジェクト」各委員会から構成されます。

(1)全体委員会
各界のリーダーとして活躍されている方々を参集し、大所高所からご意見をいただく委員会で、清家篤氏(日本私立学校振興・共済事業団理事長、全国社会福祉協議会会長、慶應義塾学事顧問)が委員長を務めています。

(2)企画委員会
プロジェクト全体のかじ取りと、就労支援の基本的フレームの構築を行う委員会で、駒村康平慶應義塾大学経済学部教授が委員長を務めています。

(3)経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス検討部会(2018年度~2021年度)
「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」と多様な就労困難者の就労困難者の就労促進との関係を分析する部会で、小峰隆夫大正大学地域創生学部教授が部会長を務めています。

(4)海外状況整理部会(2018年度~2021年度)
海外の状況と日本との国際比較を整理分析する部会で、松井亮輔法政大学名誉教授が部会長を務めています。

(5)態様の異なる就労困難者への横断的支援方策検討部会(2020年度~2021年度)
各分野独自の課題・対策と横断的な検討が可能な課題・対策を整理の上、具体的な就労支援方策の検討を行う部会で、池田徹生活クラブ風の村理事長が部会長を務めています。

(6)ダイバーシティ就労支援ネットワーク構築検討部会(2020年度~2021年度)
ダイバーシティ就労支援ネットワークの構築に向けた課題を整理し、実現に向けたプランを提示することを目的とした部会で、西岡正次A‘ワーク創造館副館長が部会長を務めています。

「日本財団WORK! DIVERSITY プロジェクト」の検討体制 (2021年7月1日現在)

2021年度「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」報告書要旨

日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクトは、2021年度、以下のような成果を挙げることができました。

詳しくは「2021年度成果報告」ページをご覧ください。

  • WORK ! DIVERSITYネットワーク構想の現実化
  • 支援の質を高めるためのアセスメント手法の整理
  • 横断的な就労支援に向けた現行制度の活用、改善の提案
  • 障害者就労支援機関アンケート調査の実施
  • 海外主要諸国の状況整理
  • 日本財団第3回WORK ! DIVERSITYカンファレンスの開催
  • 公開有識者講演会の開催

日本財団 WORK! DIVERSITYプロジェクト2021年度報告書

総合報告書

日本財団WORK ! DIVERSITYプロジェクトが2021年度に取り組んだ多様な活動を総合的に取りまとめた報告書。

経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス検討部会報告書

「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」と働きづらさを抱える者の就労促進との関係を分析する部会の2021年度の活動報告。

海外状況整理部会報告書

海外の状況および日本との関係を整理分析する海外状況整理部会での3年間の検討の集大成となる活動報告。
(本報告書は近く公表予定です。しばらくお待ちください。)

「3rd WORK! DIVERSITYカンファレンス」報告書

2022年3月11日に開催した「3rd WORK! DIVERSITYフォーラム」の報告書。

態様の異なる就労困難者への横断的支援方策検討部会・ダイバーシティ就労支援ネットワーク構築検討部会2021年度合同報告書

分野横断的な支援策の検討を行う「態様の異なる就労困難者への横断的支援方策検討部会」(略称:横断的支援部会)・WORK ! DIVERSITY地域プラットフォーム、WORK ! DIVERSITY全国プラットフォームの具体化に向けた検討を行う「ダイバーシティ就労支援ネットワーク構築検討部会」(ネットワーク構築部会)、2つの部会の2021年度の活動報告。

2021年度態様の異なる就労困難者への横断的支援方策検討部会(資料1)

2021年度ダイバーシティ就労支援ネットワーク構築検討部会(資料2-1)

2021年度ダイバーシティ就労支援ネットワーク構築検討部会(資料2-2)