「新労働政策研究会2024年度報告書」が公表されました。

「新労働政策研究会2024年度報告書」が公表されました。

新労働政策研究会は、キャリア権を軸に、労働政策の大きな方向付けを考えようというもので、2021年度までは、労働問題リサーチセンターの直轄研究で、2022年度から2024年度、ダイバーシティ就労支援機構が受託しています。

第１編（総論）は、キャリア保障を軸とした中長期的視点からの労働政策のあり方をまとめました。少子高齢化、テクノロジー変化、グローバル化の急速な経済社会構造の変化により、いわゆる長期雇用・年功制を特徴とする日本的雇用システムの綻びが目立っていることを整理した上で、企業・組織中心の視点で出来上がった日本の企業社会に、個人・労働者中心の視点を取り入れていくことの重要性を整理し、各個人の責任による生涯を通じたキャリア形成を積極的に支援していく必要性を強調しています。

第2編（各論）では、研究会メンバー６人が個々人の執筆責任で、１）キャリア志向の多様性を踏まえた支援のあり方、２）ある労働組合役員のキャリア形成と展開、３）DX時代におけるキャリア開発の論点を探る、４）女性労働の進展とキャリア権、５）職場におけるキャリア形成支援、６）ミドル層、シニア層対策を論じています。さらに、厚生労働省田中誠二厚生労働審議官から、「キャリア権が拓く労働政策の未来」と題し特別寄稿をいただきました。

第3篇（キャリア権広報への取組み）では、2024年12月17日に開催した新労働政策研究会第2回セミナーと同年8月22日に開催した若年者に向けたキャリア権啓発のための教育・行政担当者向け公開セミナーの結果概要をまとめています。

最後に、キャリア権や労働政策の中長期的課題に関し、重要関連資料集をまとめています。

詳しくは、「新労働政策研究会」のページをご覧ください。