目次
１．主要情報提供サイト
２．障害者・患者団体、障害者・患者の（就労）支援団体
３．その他の当事者団体・支援団体
1．主要情報提供サイト
〇日本財団「日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト」紹介サイト
〇厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html
〇（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構
厚生労働省所管の独立行政法人。高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のため、高齢者、障害者、求職者、事業主等に総合的な支援を行っている。
〇障害者職業総合センター
（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する、職業リハビリテーション関係施設の中核機関。調査研究・支援技術の開発・人材育成などを行っている。
https://www.nivr.jeed.go.jp/organization/index.html
〇WAMNET（ワムネット）（独立行政法人福祉医療機構）
（独法）福祉医療機構が運営。介護・福祉・医療等の制度解説や研修セミナー情報などを総合的に提供している情報サイト。
〇地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）
厚生労働省が、全国の若者支援の実績やノウハウがあるNPO法人・株式会社に委託している事業。働くことに悩みを抱えている15歳～49歳までの方々に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験など、就労に向けた支援を行っている。
http://saposute-net.mhlw.go.jp/
・全国サポステ一覧
http://saposute-net.mhlw.go.jp/station.html
〇ノーマネット
（公財）日本障害者リハビリテーション協会が提供する障害者情報ネットワーク。
http://www.normanet.ne.jp/
〇DINF（障害保健福祉研究情報システム）
（公財）日本障害者リハビリテーション協会が提供する情報サイト。障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するため、国内外から広く関連する情報を収集・提供。
〇難病情報センター
（公財）難病医学研究財団が運営（厚生労働省補助事業）。患者、家族および医療関係者に参考となる情報を提供。
2．障害者・患者団体、障害者・患者の（就労）支援団体
（※）全国組織に限定 （難病の場合は、複数の難病をまたがる連合団体及び会員数の多い団体を掲げた） 。
〇（NPO）日本障害者協議会（JD）
障害者の“完全参加と平等”の実現をめざして国内外の関係機関・団体の有機的関連のもとに、わが国における民間の諸活動を展開することを目的とする障害者団体の連合体。2024年１月10日現在、正会員団体は59。
〇DPI日本会議
DPIの日本国内組織として、1986年に発足。DPI（Disabled Peoples’ International）は、1981年の国際障害者年を機に、シンガポールで国際障害者運動のネットワークとして結成され、現在130カ国以上が加盟する国際 NGO。DPI日本会議は、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超えた91団体（全国組織9団体、地方組織82団体）が加盟（2023年4月現在）。
http://dpi-japan.org/
〇 （社福）日本身体障害者団体連合会 （日身連）
1958年（昭和33年）6月に創立、2023年4月現在、全国62都道府県・指定都市の障害者を中心とする当事者団体と（公財）日本オストミー協会、（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の計64団体をもって構成されている。
〇（一社）日本難病・疾病団体協議会（JPA）
2005年に設立された難病・長期慢性疾病、小児慢性疾病等の患者団体及び地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。2023年4月現在、加盟団体は99団体。
https://nanbyo.jp
〇（一社）日本発達障害ネットワーク（JDDnet）
発達障害関係の全国および地方の障害者団体や親の会、学会・研究会、職能団体などを含めた幅広いネットワーク組織。2023年6月現在、21の正会員団体と、当事者団体を中心とした27のエリア会員団体、都道府県ネットワーク9団体、企業サポート会員4団体を有する。
https://jddnet.jp/
〇（社福）全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会（セルプ協）
全国の約1,400の障害者就労施設・事業所が加入。全国47都道府県に都道府県組織（都道府県セルプ協）が設置され、各地方の都道府県組織によって7つのブロック組織（北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国四国、九州）が構成されている。（社福）全国社会福祉協議会（全社協）に事務局を置く。
〇きょうされん
1977年に16カ所の共同作業所によって結成された。現在は、就労系事業をはじめ、グループホームや相談支援事業所など障害のある人が生きていく上で関わるすべての事業を対象としており、約1,860カ所の会員（加盟事業所）により構成されている（2024年3月1日きょうされんHPより）。
http://www.kyosaren.or.jp
〇（一社）ゼンコロ
1961年10月設立。2024年3月時点で、全国10の社会福祉法人で構成され、50を超える施設に3,400余人の障害者と健常者が共に働いている。
http://www.zencolo.or.jp/index.php
〇（一社）全国手をつなぐ育成会連合会
知的障害者とその家族を支援するための活動を行う47都道府県育成会と政令指定都市育成会（加盟手続済8地区）を正会員とする全国組織で、所属するメンバーは約10万人。2014年にいったん社会福祉法人格を返上した後、2022年4月に一般社団法人格を取得。
〇（一社）全国知的障害者施設家族会連合会（全施連）
知的障害を持つ人の中には、就労できるような人もいれば、２４時間の支援や見守りのいるひともいる。それぞれの人がそのライフステージにあった幸せなくらしができる仕組みを模索し、2011年に発足した知的障害者施設利用者の家族の会。2022年9月現在、17都道府県315施設が加入、会員数22,929人。
〇（社福）全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会（身障協）
重度の身体障害者への支援を中心に行う障害者支援施設等を会員とする組織。2023年4月時点で、510施設・定員27,929人。
〇（公財）日本知的障害者福祉協会
全国にある知的障害関係施設・事業所を会員とする組織で、2023年4月現在6,546施設・事業所が加入している。
〇（公社）全国精神保健福祉会連合会 （みんなねっと）
精神疾患をもつ人を身内にかかえる家族が集まり、互いに支え合う会が家族会で、全国に約1,200の家族会があり、約3万人の家族会員が活動している。各地域の家族会は47都道府県連合会を構成し、各連合会は全国精神保健福祉会連合会の正会員となっている。
〇（NPO）全国精神保健職親会（vfoster)
精神障害者社会適応訓練事業に協力して当事者の方たちを職場に受け入れてきた小規模な民間企業（職親企業）を中心とする団体。任意団体「全国精神保健職親会連合会」として、1988年以降活動していたが、2005年3月に（NPO）全国精神保健職親会として法人化。以後、精神障害者家族会連合会や当事者、特例子会社なども加入している。
〇全国精神障害者福祉事業者協会（略称：ＮＡＷＭナウム）
「全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク」が、「日本精神保健福祉事業者連合」と組織統合し、2022年10月新たな団体として全国精神障害者福祉事業者協会（略称：ＮＡＷＭ）が発足。精神障害者を支援する全国の社会福祉事業者及び関係団体の連携協力を深め、諸活動を通じて精神障害者の社会福祉の促進及び充実を図ることを目的とする。2023年6月現在、会員事業所数402（3都道府県組織を含む）。
〇（一社）日本精神保健福祉事業連合（日精連）
精神保健福祉に関わる支援者が連携し、精神障がい等のある者及びその家族等が地域社会の中で孤立せず主体的に健康的文化的な暮らしができるよう支援する活動を行い、精神保健福祉の促進に寄与することを目的とし、2010年7月8日設立。
http://www.nisseiren-fukushi.jp/
〇（NPO）全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ:ami）
全国各地で展開されている日常生活の支援、就労の支援などの活動の「点」と「点」を結ぶネットワークを作ること、そこから見出されてくる実践を国の施策に反映させることによって、精神障害者の地域での生活をより「居心地よく」「あたりまえ」のものにすることを目的に、1997年7月設立。
〇（一財）全日本ろうあ連盟
全国47都道府県に傘下団体を擁する聴覚障害者の当事者団体。会員数は、2022年3月31日現在、16,435名。
〇（社福）日本視覚障害者団体連合
1948年に結成された、都道府県・政令指定都市における視覚障害者団体の連合体。2020年10月、日本盲人会連合から日本視覚障害者団体連合に法人名を変更。2021年4月現在、60の視覚障害者団体が加入、会員数延約50,000人。
〇（一社）日本筋ジストロフィー協会（JMDA）
筋ジストロフィーは、筋線維の破壊・変性（筋壊死）と再生を繰り返しながら、次第に筋萎縮と筋力低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称で、筋肉の機能に不可欠なタンパク質の設計図となる遺伝子に変異が生じたために起きる病気である。病型としては、30歳前に呼吸筋障害や心筋障害で死亡する患者が多いデュシェンヌ型や福山型の他、ベッカー型、肢帯型、顔面肩甲上腕型、福山型、筋強直性ジストロフィーなど多様な型がある。我が国の筋ジストロフィーの患者数は、推計で約25,400人とされる。本協会は、筋ジストロフィー患者およびその家族の援護と福祉の増進に寄与することを目的とし、1964年に発足、筋ジストロフィーの病因究明と治療法の開発が「一日も早く」実現することを目指している。2021年5月現在会員1,499人の会員を有し、全国の都道府県に支部を持つ。また支部とは別に、病名毎の５つの分科会（福山型、顔面肩甲上腕型、ベッカー型、デュシェンヌ型、肢帯型）が積極的な活動を行っている。
〇（公社）全国脊髄損傷者連合会（全脊連）
脊髄損傷者及び重度身体障害者の医療の充実、社会参加の促進、福祉の増進を図ることを目的として2003年3月設立。2023年現在、全国支部は38、団体構成員約5,000人。
〇（NPO）日本高次脳機能障害友の会
人間の脳には、呼吸や循環など「生きていくために欠かせない機能」、知的能力、運動能力、視覚、聴覚などの「基本的な機能」、知識に基づいて行動を計画し、実行する「高度な機能」がある。高次脳機能障害とは、この中の「高度な機能」に障害があるため、日常生活や社会生活に問題が生じることである。厚生労働省の「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）」によれば、医師から高次脳機能障害と診断された者の数は32万7千人と推定されている。本会は、各地の友の会の連合体で、2000年に設立、2018年従来の脳外傷友の会から改名された。2018年12月現在19の正会員団体と、39の準会員団体によって構成されている。
https://npo-biaj.sakura.ne.jp/top/
〇（NPO）就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）
就労継続支援Ａ型事業所の「在るべき姿」を全国的な情報交換と論議を通じて検討するため、2015年2月に設立、会員数は約230事業所（2017年10月時点）。
〇（NPO）全国就業支援ネットワーク
2007年6月に設立、障害者職業能力開発施設部会、就労移行支援事業所部会、障害者就業・生活支援センター部会の三部会を中心として活動している。会員数は258（2020年10月１日時点）
〇全国就労移行支援事業所連絡協議会
就労移行支援事業所の必要性と重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための施策提言を行うことを目的に、2012 年 8 月に設立。会員事業所は、会の目的や行動指針に賛同し就労実績のある全国108事業所。
〇（公社）全国障害者雇用事業所協会（全障協）
全障協は、障害者等を雇用する事業所を会員とする公益法人で、障害者、特に重度障害者の雇用をめぐる諸問題を解決する為の調査・研究や研修、さらには雇用管理に関する相談・援助等の事業を行っている。 会員事業所数は、賛助会員を含め約330社、雇用されている障害者数は13,000人以上となっている。また、障害者のうち約35％が重度障害者であり、重度の障害があっても、そのもてる能力を的確に把握し、適職に配置して指導、訓練を積めば、立派に労働力となり、生き甲斐を持って自立への道を進みうるものであることを実証している事業所の集まり。2020年3月までは、「全国重度障害者雇用事業所協会（全重協）」であった。
〇（一社）障害者雇用企業支援協会（SACEC）
2010年12月17日、特例子会社を中心に組織され、会員数は、2024年１月1日現在で、229社。
〇(NPO)共同連
障害者を始め社会的に排除された人々の生活・労働権の確立をめざし、障害のある人ない人、社会的に排除されている人々が共に働く社会的事業所づくりを推し進める目的で、2012年7月11日に設立。2019年3月現在、22団体加入。
3．その他の当事者団体・支援団体
〇ソーシャルファームジャパン
ソーシャルファームの発展を支援することとネットワークづくりを目的に、2008年に設立。2019年3月現在、現在17の団体が所属している。
https://ja-jp.facebook.com/SocialFirmsJapan
〇（一社）生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援制度を生活困窮者の目線で、将来にわたり定着し発展させていく上での課題を見出し、議論を喚起していく目的で、2014年11月8日に設立された。2022年6月17日現在、社員41名、会員824名。
https://www.life-poor-support-japan.net/
〇(NPO)ホームレス支援全国ネットワーク
ホームレス状態に置かれた人々及び失業者等ホームレス状態に置かれるおそれのある人々に対し、社会的処遇の改善及びその安定した雇用の場の確保、就業の機会の確保、安定した居住の場の確保等による自立の支援が図られるような社会の形成に関する事業を行う目的で、2010年1月18日に設立された。正会員数は、団体85、個人10名、総数95（2023年4月現在）。
〇（NPO）KHJ全国ひきこもり家族会連合会
全国のひきこもり、不登校、心の健康を維持できない当事者及び当該家族が社会的に孤立しないよう、月例会、家族教室等を行い、家族及び当事者のメンタルヘルスケア並びに、ひきこもり問題に関し、広く社会的理解、支援を促進すべく社会的啓発を進める事業を行っている。全国38都道府県に56支部（2023年4月現在）を有する、全国ネットワークをもつ唯一のひきこもり家族会（当事者団体）。
〇（一社）ひきこもりUX会議
不登校、ひきこもり、発達障がい、セクシュアル・マイノリティの当事者・経験者らで2014年に立ち上げた一般社団法人。
〇（認定NPO）全国就労支援事業者機構
刑務所出所者や少年院出院者の就労を支援し、犯罪や非行の少ない社会の実現を図るため、経済界を中心とした幅広い企業、団体等の協力を得て、主として事業者の立場から貢献しようとする団体。都道府県就労支援事業者機構（各都府県に一つ、北海道に４つ）、経済・事業者団体、一般事業者、弁護士、が会員となっている。
〇（更生保護法人）日本更生保護協会
刑務所出所者等の地域社会における立ち直りを助けるため、保護司、協力雇用主、更生保護女性会、BBS、更生保護法人等の多くの民間人・団体が国に協力して様々な活動をしている。本協会は、これらの民間人・団体に対して助成、研修会の実施、顕彰等を行い、その活動を支援している。
https://www.kouseihogo-net.jp/hogokyoukai/index.html
〇(社福)南高愛隣会、共生社会を創る愛の基金
罪に問われた障害者の支援を行うために、支援に関する調査研究事業、先駆的な取り組みや調査研究への助成事業、シンポジウムの開催・書籍発行等を通じた広報・啓発活動などを行っている。2012年、村木厚子元厚生労働次官が郵便不正事件に関する国家賠償請求で得た賠償金を原資に設立された。
http://www.airinkai.or.jp/ainokikin/index.html
〇（NPO）全国薬物依存症者家族会連合会（やっかれん）
全国の薬物依存症者とその家族に対して、地域に根ざした社会復帰および社会参加のための回復支援事業を行うと共に、各地域の人々に対し、薬物依存症に関する精神保健の普及啓発事業を行っている。民間の薬物依存症リハビリ施設ダルクと密接な連携を取って取り組んでいる。
（注）ダルク（DARC）とは、ドラッグ（DRUG=薬物）のD、アディクション(ADDICTION＝嗜癖、病的依存)のA、リハビリテーション（Rehabilitation=回復）のR、センター（CENTER=施設、建物）のCを組み合わせた造語で、覚醒剤、有機溶剤(シンナー等)、市販薬、その他の薬物から解放されるためのプログラムを持つ民間の薬物依存症リハビリ施設。
〇シングルマザーサポート団体全国協議会
母子家庭を支援する全国各地の団体で構成する任意団体として、2019年7月設立。設立時の参加団体は20団体。2023年4月現在の加盟団体は34団体。関東を中心に無料メルマガ会員は8,000人以上。
https://www.single-mama.com/council/
〇（NPO）ReBit
LGBTを含めた全ての子どもが、ありのままの自分で大人になれる社会を目指す。団体名には「少しずつ(Bit)」を「何度でも(Re)」繰り返すことにより社会が前進してほしい、という願いが込められ、LGBTの人もLGBTでない人も、大学生や20代の若者を中心に、約600名が参加している。
〇（認定NPO）虹色ダイバーシティ
LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりをめざして、調査・講演活動、コンサルティング事業等を行っている。
http://nijiirodiversity.jp/
〇（公社）全国シルバー人材センター事業協会
シルバー人材センターおよびその連合体の振興、主に高齢者の雇用促進を目的に、1982年7月に設立。2021年3月現在、1,339団体。
〇（公財）全国老人クラブ連合会
2022年3月末現在、老人クラブ数85,805、会員数4,387,233人。市区町村、都道府県・指定都市、全国の段階に老人クラブ連合会（老連）を組織している。老人クラブは、日常的に声をかけ合い、歩いて集まることのできる小地域の範囲で組織され、クラブの規模は、おおむね30名から100名を標準としている。