1.障害者

〇障害者職業総合センター研究部門

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • 障害者・事業主のニーズを踏まえた研究開発
  • 研究成果の活用(調査研究報告書の配布、検査ツール・訓練教材等の作成)
  • 職業リハビリテーション研究・実践発表会

http://www.nivr.jeed.or.jp/

〇高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用の事例集」

障害者の雇用管理や雇用形態、職場環境、職域開発などについて事業所が創意・工夫して実践している取組を、テーマ別にとりまとめて紹介した事例集。「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」(2018年度)、「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例集」(2017年度)、「中小企業等における精神障害者や発達障害者の職場改善好事例集」(2016年度)など、毎年、テーマを変えた好事例集を発行している。

https://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/ca_ls/ca_ls.html

〇「国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果」(厚生労働省、2019年8月28日)

2018 年 10 月 23 日~2019年6月1日までに採用された障害者を対象。 採用計画に対する進捗率 80.6%、採用者数 3,444.0 人、離職者数 161 人(定着率 94.9%)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06272.html

〇「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」(速報値)(厚生労働省、2019年8月28日)

障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したもの。公的機関の法定障害者雇用率 2.5%に対し、実雇用率 2.31%(前年1.22%)であった。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06405.html

〇「平成30年度 障害者の職業紹介状況等」(厚生労働省、2019年6月18日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6%の増、就職率については48.4%で、前年度と同水準。

〇「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」(厚生労働省、2019年4月9日)

障害者雇用促進法に基づき、2018年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある民間企業、公的機関に報告を求め、それを集計したものを毎年11月ないし12月に公表している。2018年調査は、データ入力のための作業ツールの不具合により、民間企業については、公表日が翌年4月になった。

民間企業の法定雇用率 2.2%に対し、実雇用率は2.05%と対前年比 0.08 ポイント上昇したが、法定雇用率達成企業の割合は 45.9%と対前年比 4.1 ポイント低下。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

〇「平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」(厚生労働省、2018年12月25日)

2018年1月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめたもの。法定障害者雇用率 2.5%(前年は2.3%)(但し、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4%(2.2%))に対し、実雇用率は、国1.22%(1.17%)、都道府県2.44%(2.36%)、市町村2.38%(2.29%)、教育委員会1.90%(1.85%)、独立行政法人等2.54%(2.38%)であった。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

〇「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果」(厚生労働省、2018年4月9日)

これは、過去に厚労省が原則5年ごとに実施してきた「身体障害児・者実態調査」(1996年、2001年、2006年に実施)と「知的障害児(者)基礎調査」(2000年、2005年に実施)を統合した上で、これまで調査対象ではなかった「精神障害者保健福祉手帳所持者」及び「障害者手帳は所持していないが、長引く病気やけが等により、日常生活にしづらさを感じている者」も対象とし2011(平成23)年に実施されたものの最新のもの。

在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428.7万人、療育手帳所持者(推計値)は96.2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加。障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち利用している者の割合は、65歳未満では32.1%、65歳以上では19.8%。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html

〇「平成25年度障害者雇用実態調査結果」(厚生労働省、2014年12月18日)

5年ごとに実施で、事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象、個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施。障害者数 は63万1,000 人で、前回調査に比べて 18 万3,000 人の増加(2008年度調査では 44 万8,000人)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html

〇「自立支援に関する意識調査報告」(みずほ情報総研、2018年3月)

20 歳以上 65 歳未満で、障害や病気などを有する者の自立支援について、今後の課題を整理するため、地域での支え合いや就労についての意識を、2018年2月に調査した。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05486.html

〇「発達障害白書(2020年版)」(日本発達障害連盟編、明石書店発行、2019年9月)

知的障害をはじめとする発達障害のある人々を支援する医療、福祉、教育、労働など、様々な分野の動向を民間の立場で記録した年報。特集1では公的機関による障害者雇用の水増し不正を、特集2では「知的障害の定義」問題を扱っている。

https://www.akashi.co.jp/book/b479981.html

〇「社会の課題に積極的に取り組み、新たな時代を切り開くA型事業所を目指して-就労継続支援A型事業所好事例集‐」(NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット)、2018年度公益財団法人ヤマト福祉財団助成事業、2019年7月)

A型事業所の好事例20事業所を紹介したもの。

http://zen-a.net/reports/20190911-4015.html

〇「就労継続支援A型・B型の賃金・工賃の向上に関するモデル事例収集と成功要因の分析に係る調査研究」((NPO)全国就業支援ネットワーク、平成29年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業受託事業、2018年7月改訂版)

賃金・工賃引上げの成功要因として、①事業者の熱い思いと経営センス、②設備投資による生産性の向上、③安定した受注体制の確保、④新たな市場開拓、新規事業への挑戦、⑤地域との連携、外部との連携、⑥利用者のモチべーションや職員の意識の向上のための取り組みを挙げ、33の事例を分析・紹介している。

http://www.sien-nw.jp/?p=830

〇「雇用と福祉にまたがる特性を活かし、新たな時代を切り開くA型事業所を目指して-A型事業の可能性研究事業報告書-」(NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット)、2017年度公益財団法人日本財団助成事業、2018年3月)

2016年度に全Aネットが実施した「就労継続支援A型事業所全国実態調査」を踏まえ、サポートなし一般就労と生きがい就労との間の中間的就労分野におけるA型事業の可能性について検証し、政策提言を取りまとめたもの。
http://zen-a.net/reports/report_h29.html

〇「就労継続支援A型事業の課題と今後のあり方について -就労継続支援A型事業所全国実態調査報告書-」(全Aネット、2016年度公益財団法人ヤマト福祉財団助成事業、2017年8月)

2017年2月、全国約3,500の就労継続支援A型事業所全部に調査票は郵送、回収は郵送とWEBにより、A型事業所の現状と課題を調査、回収率28.0%。調査結果をもとに、事業活動に関する課題(良質な仕事の確保、事業に対する経営感覚の醸成、一般就労との相互移行対応の強化)、障害者・利用者に関する課題(就労条件の改善、利用者の能力開発等成長の促進、精神障害のある者の利用拡大への対応、障害者以外の働きづらい者への拡大)、職員に関する課題(賃金その他の就労条件の向上、職員の確保)を整理した上で、課題の解決に向け、①全Aネットにおいて直接取り組むべき事項(好事例集、マニュアル等の作成など)と②政府への要望事項(生活困窮者支援や刑務所出所者支援などの制度を積極的に活用できる仕組みづくり、より長時間就労者が多い事業所や社会保険加入就労者が多い事業所を優遇する報酬制度の導入など)を提言している。
http://zen-a.net/reports/20171122-1412.html

〇「ユニバーサル就労システムの高度化事業報告書」(社会福祉法人生活クラブ、平成 28 年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業、2017年3月発表)

ユニバーサル就労は、障害者手帳の有無にかかわらず、様々な理由で働きにくい状態にある人々を職場に迎い入れ、ともに働くことをめざす、生活クラブ風の村が実施している取組み。「一般職員」、「最低賃金保障職員」、「有償コミューター」(1時間500円の報酬・交通費を支給)、「無償コミューター」(報酬なし、交通費支給)の4つの就労形態を設定し、最低賃金以上の就労をめざし、伴走支援を受けながら自分のペースで少しずつステップアップしていこうとするものである。本報告では、今後、①普通の会社で「はたらく」、②働きづらさをかかえたすべての人を対象とする、③一法人で支えるのではなく地域全体で支える、④無償コミューターから一般賃金に至る4つの働き方を用意し、その間の流れをスムーズにする、ことを目指す、としている。
https://kazenomura.jp/news/665/

2.難病患者

〇「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究」(国立がん研究センター がん対策情報センター)

がんの診断・治療と就労の調和に取り組む本研究班は、厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業として2010年度に立ち上がった。第1期(2010~2012年度)、第2期(2013年度)、第3期(2014~2016年度)を通じて、種々の実態調査を実施し、患者向けQ&A集や企業向け支援マニュアルをはじめとした各種支援冊子・教材を開発している。2017年度からの第4期(2017~2019年度)では、医療機関が無理なく効率的にがん患者の就労支援を進めるためのアクションチェックリスト(マンパワーや地域背景が異なっても実践できる工夫のポイント)をまとめ、その後、実践するための研修プログラムを立案する予定。

https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/05survivor/05survivor_01.html#6reaserchresults

〇「特定医療費(指定難病)受給者証所持者数」(難病情報センター)

難病情報センターは、毎年度末の「年齢階級・対象疾患別」、「対象疾患・都道府県別」 のデータを公表している。2017年度末現在の特定医療費(指定難病)受給者証所持者数の総数は892,445人、年齢別では0~9歳が742人、10~19歳が7,054人、20~29歳が44,229人、30~39歳が74,602人、40~49歳が123,609人、50~59歳が128,048人、60~69歳が184,713人、70~74歳が103,528人、75歳以上が225,920人となっている。

http://www.nanbyou.or.jp/entry/5354

〇「難病のある人の雇用管理マニュアル」(障害者職業総合センター、2018年3月)

医療の進歩により、「難病」と一言で言っても、重篤で全面介助の生活を送っている人は一部で、多くの人たちはほとんど問題なく日常生活を送り、一定の配慮をすることで働くことが可能である。しかし、難病のある人たちの多くは、職場の理解や配慮が得られず、就職したり職場復帰する際に、治療と仕事の両立等で多くの困難に直面している。そのため、障害者職業総合センターでは、1996年から難病のある人たちの就労上の課題について調査研究を実施し、企業、地域の支援機関にとっての具体的な課題とその解決に向けた方策を検討してきた。そして、調査結果の蓄積に基づいて、難病のある人の採用、業務配置、異動から休・退職までの雇用管理上の課題を踏まえて、難病のある人たちが治療を継続しながら職業人としてより活躍しやすい職場環境を整えることを目的として本マニュアルを作成した。
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/kyouzai/kyouzai56.html

〇「難病のある者の雇用管理に資するマニュアルの普及と改善に関する調査研究」(障害者職業総合センター、2018年4月)

本研究は、「雇用管理マニュアルの作成に向け、「雇用管理マニュアルへの事業主のニーズ調査」、「難病のある者の雇用現場における事業主および難病のある者へのヒアリング」、 「地域支援者に対する効果的な難病の就労支援に関する研修」等を分析したもの。

http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku141.html

3.ひきこもり・ニート・フリーター

〇「生活状況に関する調査報告(中高年引きこもり調査)(内閣府、2019年3月)

内閣府は、2019年3月29日、自宅に半年以上閉じこもっている40~64歳のひきこもりが、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。調査時期は、2018年12月7日~24日で、狭義のひきこもり群(「自室からは出るが家からは出ない、又は、自室からほとんど出ない。」と「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける。」)が36.5万人、狭義のひきこもり群に、準引きこもり群(「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する。」)を加えた広義のひきこもり群が61.3万人と推計されている。男性が4分の3以上、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占め、初めてひきこもりの状態になった年齢は、30歳台の者の割合が若干低いものの、全年齢層に大きな偏りなく分布している。15~39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf-index.html

(内閣府の青少年に関する調査研究等一覧)https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm

〇「若者の生活に関する調査報告」(若者引きこもり調査)(内閣府、2016年9月)

内閣府が、2015年12月に、全国で無作為に抽出した15~39歳の男女5千人及びその家族(有効回答率62.3%)を対象に、「ひきこもり」に該当する子ども・若者の人数やそのきっかけ、必要としている支援内容などについて調査した結果報告。「趣味の用事の時だけ外出する」「近所のコンビニなどには出かける」「自室からほとんど出ない」といった状態が6カ月以上続く人を引きこもりと定義している。回答者の1.57%が「ひきこもり」に該当。この数字を基に全国の人数を54万1千と推計(初めて調査した前回の2010年から約15万人減っているものの、なお50万人を超える)。引きこもりの長期化・高年齢化の傾向が指摘されている。

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html

〇「自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果」(厚生労働省、2019年8月)

調査は2019年5月。各自治体が概ね過去10年間に実施した調査状況。

調査実施自治体は、都道府県レベルで49%、指定都市で45%、一般市・区で8%、町村で3%、合計で7%(128自治体)であった。うち調査結果を公表した自治体は34%。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html#h2_free4

〇「2018年度ひきこもりに関する全国実態アンケート調査報告 ~本人調査・家族調査・連携調査~」(KHJ全国ひきこもり家族会連合会)

社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交流)などを回避し、概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしてもよい)のことをひきこもり状態と定義。

(本人調査・家族調査)KHJ全国ひきこもり家族会連合会の支部が2018年11月~2019年1月に開催した月例会において実施。ひきこもり経験者52名、ひきもり経験者の家族304名から回答が得られた。

(行政調査)ひきこもり地域支援センター75カ所、並びに生活困窮者自立相談支援窓口1318カ所を対象に2018年12月に実施。602機関(回答率45.7%)から回答が得られた。

・本人平均年齢35.2歳と年々高年齢化、家族の平均年齢も、初めて65歳を超えた。平均ひきこもり期間12.2年(家族調査)は過去最長の期間。

・家族が気持ちを軽くしたり精神的な支えを得たりする役割を家族会が期待以上に担うことができており、また、家族の気持ちを知ったり自分の気持ちを軽くしたりする役割を家族会が本人の当初の期待以上に担うことができていた。

・当事者、家族の多くが行政機関との連携を求め、行政機関も家族会の意義を認めている。しかし、ひきこもり支援のスキルがないこと等から、行政機関での家族支援は十分には進んでいない現状が示された。
https://www.khj-h.com/investigation/2847/

〇「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」(いわゆるフリーター)(総務省統計局、2019年2月15日、労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報))

「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」(いわゆるフリーター)は、2018年平均で143万人と、前年に比べ9万人の減少となっている。男女別にみると、男性は66万人と4万人の減少、女性は77万人と5万人の減少となっており、年齢階級別にみると,15~24歳は61万人と前年に比べ3万人の減少、25~34歳は82万人と6万人の減少となっている。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html

4.貧困母子世帯

〇「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(厚生労働省、2017年12月15日)

2016年11月1日時点の調査。2016年のひとり親世帯の推計値は約142万世帯であり、全世帯数に対して占める割合は増加傾向にある。その内訳は父子世帯が約18.7万世帯に対し、母子世帯は約123.2万世帯と、ひとり親世帯の9割近くが母子世帯である。母子世帯のうち81.8%の母親が就業しているが、「正規の職員・従業員」は44.2%に過ぎず、「パート・アルバイト等」が43.8%となっている。母子世帯全体の平均年間収入は348万円であり、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査による2016年の児童のいる世帯の平均収入739.8万円と比べて半分以下となっている。さらに、母子世帯の約2割が「未婚」か「離別」のため、養育費を受け取ることはできず、また、「離婚」に関しても、離婚した父親からの養育費の受給状況に関して「現在も受けている」と回答したのはわずか24.3%であり、その平均月額も43,707円と収入の差を埋めるには明らかに少ない金額であり、母子世帯の厳しい現状が窺える。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html

5.刑余者

〇「生活に困窮する刑余者 -その原因と今後の支援のあり方について-」(執筆責任者村上富美、共同研究者山田憲児、2014年度済生会生活困窮者問題調査会調査研究助成事業)

既存調査や、本調査で行ったアンケート調査や面接調査の分析を通じ、生活に困窮する刑務所出所者への今後の支援として、①更生保護関係者相互の情報交換や経験の共有、②日々の指導では小さな単位、短い期間での金銭管理から始めて、1 か月の単位で自分の経済的な生活を管理できる能力を養う金銭管理教育、③住居確保の必要性、④刑務所入所中に必要な情報の確認・整理・補充などを挙げている。

https://www.saiseikai.or.jp/about/koubo/005/

〇「平成30年版犯罪白書」(法務省、2018年12月)

犯罪白書は、一般刑法犯をはじめ、日本国内外で起きたあらゆる犯罪について、広く日本政府・国民に知らせ、再犯防止の対策を検討・研究する際の有用な資料として活用する事を目的に、毎年法務省が作成している白書である。平成30(2018)年版白書は,「進む高齢化と犯罪」と題し、高齢者犯罪の動向や,刑事司法の各段階における高齢犯罪者処遇の現状,高齢犯罪者の再犯の状況や高齢者を被害者とする犯罪の動向等を概観・分析するとともに,窃盗,殺人,傷害・暴行の各犯罪類型につき特別調査を行い,これらの犯罪に及んだ高齢者の実態と背景・要因等を検証・考察している。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/nfm/mokuji.html

6.就職氷河期世代

〇「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 ‐ 就職氷河期世代の支援ニーズに関するグループ・インタビュー調査 報告書」(国立社会保障・人口問題研究所、2019年3月)

本報告書は、フォーカス・グループ・インタビュー(FGI)(あるいはフォーカス・グループ・ディスカッションFGD)の方法によって、支援ニーズを析出した調査報告書である。就職氷河期世代非正規雇用グループは「現在の生活の安定」および「老後の不安」に強く関心づけられており、それによって「近い将来」をよりよくするための能力開発のプライオリティが下がり、またコストを伴う正社員転換へと乗り出せないでいるとし、①「正規雇用への転換」のための支援と並行して、「非正規雇用の待遇改善」を行う必要がある、②能力開発を含む仕事や職場に関する情報提供の拡大、等の政策提言をしている。

http://www.ipss.go.jp/projects/j/1oku/

〇『新たな就職氷河期世代を生まないために』(連合総合生活開発研究所、2016年)

連合総研は2016年1月に「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会」を立ち上げ、この世代の実態や課題を把握するため、①3,000人のアンケート調査、②就労支援を行っている5つの団体からのヒアリング等を行うとともに、研究会で議論を深め、(1)青少年雇用情報の提供対象の拡充、(2)「若年齢雇用者型訓練」助成金制度の創設、(3)地方自治体と連携した地域企業グループによる人材育成、(4)生活・就労困難者に対する多様な支援人材の育成強化等、7つの「提言」をまとめた。

(概要版) https://www.rengo-soken.or.jp/work/index_4.html

7.高齢者

〇「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(職業安定局、2018年11月16日)

厚生労働省は、常時雇用する労働者が31人以上の企業全社に対し、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。

2018(平成30)年については、①65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%、②65歳定年企業は16.1%、③66歳以上働ける制度のある企業は27.6%、④70歳以上働ける制度のある企業は25.8%などの結果となっている。

https://www.nensoken.or.jp/publication/research/

https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190222pressrelease.pdf(0.3MB)

〇「人口減少社会における高齢者雇用」(労働政策研究・研修機構、2017年3月17日、第3期プロジェクト研究シリーズNo.2)

日本の人口減少が進展する中、成長力を確保していくためにも高齢者の社会参加を進め、生産性を向上させていくことが重要であるという観点から、意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、「60代前半層を中心とした雇用の課題」、「60代後半層以降又は高齢者全般の雇用の課題」、「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理し、それぞれの分析結果を掲載している。

https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

〇「高齢者の多様な活躍に関する取り組みⅠ―地方自治体等の事例―」(労働政策研究・研修機構、2018年3月30日、資料シリーズNo.198)

ヒアリング調査(8自治体等)により、高齢者の活躍を支援する地方自治体等の取組の好事例を収集。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/198.html

〇「高齢者の多様な活躍に関する取り組みⅡ―地方自治体等の事例―」(労働政策研究・研修機構、2019年3月29日、資料シリーズNo.212)

ヒアリング調査(7自治体等)により、高齢者の活躍を支援する地方自治体等の取組の好事例を収集。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/212.html

〇「21世紀前半期の年金と雇用」(公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2018年2月22日)

今後の高齢者の雇用促進方策、高齢者の雇用促進と整合的な年金制度のあり方につき、2 年半にわたり 21 回の研究会を開催し、その討議に基づき執筆された12本の多彩な個人論文を、①日本的雇用システムと高齢者雇用、②高齢者就業と年金、③長寿社会における老後への備え、④年金と雇用に関する多彩なアプローチ、の4部に分け収録している。

https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190222pressrelease.pdf

〇「高齢者に関する定義検討ワーキーンググループ報告書」(日本老年学会・日本老年医学会、2017年3月最終報告)

体力的な面等から高齢者を75歳以上とすべきとの提言をまとめ、大きな注目を浴びた。

http://geront.jp/news/pdf/topic_170420_01_01.pdf

8.その他

〇 「平成29年度福祉行政報告例の概況」(厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室、2018年11月21日)

福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに毎年作成している。2017年度末の身体障害者手帳交付台帳登載数は5,107,524 人。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/17/index.html

〇 「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、2019年4月26日)

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているもの。

ホームレスが確認された地方公共団体は、275市区町村であり、前年度と比べて25市区町村(-9.1%)減少している。確認されたホームレス数は、4,555人(男性4,253人、女性171人、不明131人)であり、前年度と比べて422人(-8.5%)減少している。ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,126人)である。次いで多かったのは大阪府(1,064人)、神奈川県(899人)である。

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000505478.pdf

〇「2016年ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)結果」(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、2017年9月19日)

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく5年に1度の調査で、今回は2016年10月に実施した。東京都23区・政令指定都市(熊本市を除く。)及び2016年1月調査(概数調査)で30名以上のホームレス数の報告があった市における、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」を対象に1435人から回答を得た。男性96.2%、平均年齢61.5歳、生活している場所が定まっている者は77.5%で、内訳は、公園 33.0%、河川26.3%であった。今回の路上生活の期間は、「10年以上」34.6%、「5 年以上10年未満」20.5%、「3年以上5年未満」10.5%、「1年以上 3年未満」12.2%、「1年未満」22.2%。仕事をしている者は55.6%で、主な内訳は「廃品回収」が70.8%と最も多く、仕事をしている者の平均収入は、約3.8 万円であった。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177700.html

〇令和元年版子供・若者白書「特集 就労等に関する若者の意識」(内閣府、2019年6月)

「子供・若者白書」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、2010(平成22)年から毎年内閣府で作成され、国会に報告されている。最新の令和元年版では、特集1(日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの)、特集2(長期化するひきこもりの実態)の2つの特集を組んでいる。

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/s0_0.html

〇「未活用労働」(労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)p12~14)

「未活用労働」とは、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者(追加就労希望就業者)や、非労働力人口の中で仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等(潜在労働力人口)を含めたものである。総務省統計局は、2018年1月から労働力調査の調査票を変更し、追加就労希望者などを新たに把握し、4半期ごとに未活用労働に関する6つの指標を公表している。総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果」によると、就業者のうち追加就労希望就業者は183万人(男性53万人、女性130万人)、非労働力人口のうち潜在労働力人口は37万人(男性13万人、女性24万人)となっている。また、未活用労働指標のうち最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4、「労働力人口」と「潜在労働力人口」に占める「失業者」と「追加就労希望就業者」と「潜在労働力人口」の割合)は5.9%(男性4.5%、女性7.7%)となっている。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf

〇「未活用労働指標の解説」(総務省統計局)

6つの未活用労働指標を解説している。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/20180511.pdf

〇「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」(東京都福祉保健局、2018年1月)

東京都は、都内においてインターネットカフェ・漫画喫茶等の昼夜滞在可能な店舗で寝泊りしながら不安定就労に従事する「住居喪失不安定就労者」等の実態を明らかにするため、店舗や店舗利用者に対する調査を、2016年12月(一部調査は2016年11月)から2017年1月にかけ実施し、2018年1月に公表した。東京都の平日1日のオールナイト利用者概数は約15,300人と推計され、オールナイト利用の理由は、「現在『住居』がなく、寝泊りするために利用」(=住居喪失者)が25.8%、このうち「不安定就労者」(=「派遣労働者」+「契約社員」+「パート・アルバイト」)は75.8%であった。つまり、オールナイト利用者概数約15,300人のうち、「住居喪失者」は東京都全体で1日あたり約4,000人、そのうち「住居喪失不安定就労者」は約3,000人と推計される。また、住居喪失者等の年齢は30~39歳が38.6%と最多、次いで50~59歳が28.9%となっている。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/14.html

9.「経済・財政・社会保障・労働需給バランス検討部会」

https://jodes.or.jp/category/balance/