1.障害者

〇障害者白書

障害者基本法第13条に基づき、1994年から政府(内閣府)が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」。

https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

〇「障害者雇用対策」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • トピックス
  • 報道発表資料
  • 施策紹介(施策の概要、障害者の方へ、事業主の方へ、特別支援学校・就労支援施設・地方自治体などの方へ、好事例集)
    (※)「施策の概要」は、障害者雇用のご案内、障害者雇用の現状、障害者雇用促進法の概要、障害者雇用率制度及び障害者雇用義務制度、雇用の分野における障害者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務、に分かれて紹介されている。
  • データ・資料
  • 審議会・研究会
  • 関連情報(障害者施策全般、障害者福祉、職業能力開発、特別支援学校、障害者職業センターや障害者雇用納付金制度、雇用保険制度、農業分野における障害者、調達情報)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html

〇「障害者の就労支援対策の状況」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、一般雇用以外の「福祉就労関係」の情報を提供している。

  • 障害者に対する就労支援
  • 障害者就労の現状
  • 平均工賃(賃金)月額の実績
  • 参考資料
  • 関連リンク マニュアル、事例集など。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html

〇「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」(2018年7月30日)

「働き方改革実行計画」(2017年3月28 日働き方改革実現会議決定)において、「多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるため、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行う」とされた。本研究会は、この実行計画を踏まえ、2017年9 月から開催され、今後進めて行くことが望ましいと考えられる政策の方向性につき、2018年7月、議論結果をまとめた。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

〇「労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 ~今後の障害者雇用施策の充実強化について~」(2019年2月13日)

(民間事業主における障害者雇用の一層の促進)

①週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする 特例的な給付金を事業主に支給、②障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設、 ③法定雇用率の段階的な引上げに関する検討

(国及び地方公共団体での障害者の雇用状況の的確な把握及び障害者の活躍の場の拡大)

①国及び地方公共団体の責務の明確化及び任免状況の公表義務の創設、②障害者雇用の質の確保に資する計画の作成・公表に係る規定の整備、③障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任など。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03594.html

〇障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • 障害者差別解消法リーフレット
  • 合理的配慮サーチ(合理的配慮等具体例データ集)
  • 障害者差別解消法
  • 相談窓口
  • 合理的配慮サーチ 合理的配慮の提供等事例集(合理的配慮サーチ、合理的配慮の提供等事例集)
  • 広報資料
  • 関連教材
  • 障害者差別解消支援地域協議会
  • 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム
  • 地方公共団体に対する周知の取組
  • 意見募集

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

2.難病患者

〇「指定難病の病名一覧表」(このサイトの下段)、「指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html

〇難病対策(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • 難病の方へ向けた医療費助成制度について:指定難病、医療費助成制度周知用資料、指定都市への権限移譲について、難病法(難病の患者に対する医療等に関する法律:概要、法律、政令・省令、告示)
  • 難病法に関する厚生科学審議会疾病対策部会/難病対策委員会での審議
  • 難治性疾患研究班情報
  • 障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲
  • 就労支援
  • 関連リンク

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html

〇厚生労働省の難病対策に関する関係通知

局長通知、課長通知など。

http://www.nanbyou.or.jp/entry/1374

〇「難病患者の就労支援」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • 難病の方を対象とした各種雇用支援策リーフレット
  • 『すぐにでも就職したい』『具体的な就職先を紹介して欲しい』方
  • 『じっくり相談にのってほしい』『少しずつ就職に向けた準備を進めていきたい』方
  • 『職場定着のための支援をしてほしい』『就職後も相談にのってほしい』方(ジョブコーチ支援、障害者就業・生活支援センター事業)
  • 参考リンクhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html

〇「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(資料・議事要旨等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127746.html

特に、「難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について」(2019年5月15日第61回配布資料)

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000510139.pdf (11.1MB)

〇「若年認知症の方への就労支援」(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000203407.pdf (0.2MB)

3.引きこもり・ニート・フリーター

(※)引きこもり・ニート・フリーターの定義は以下のようになっている。

【引きこもり】

調査の対象となるひきこもりの定義としては、こころの健康科学研究事業「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究(H19-こころ-一般-010)」で作成された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」における次の定義が、内閣府のひきこもり関係調査や内閣府の子供・若者白書で使われている。

「様々な要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)を指す現象概念である。なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。」

 そして、以下の1~4のうち、1に当てはまる者を準ひきこもり、2~4に当てはまる者を狭義のひきこもりといい、両者を合わせて広義のひきこもりとしている。

  1. 趣味の用事のときだけ外出する
  2. 近所のコンビニなどには出かける
  3. 自室からは出るが、家からは出ない
  4. 自室からほとんど出ない
【ニート】

ニートとは、元々、“Not in Education, Employment or Training”の頭文字(NEET)を並べ、就学・就労・職業訓練のいずれも行っていないことを意味する用語である。

1999年に英国の政府機関のSocial Exclusion Unit (社会的排除防止局)が作成した調査報告書『Bridging the Gap』で初めて使われた。

日本では、総務省統計局「労働力調査」において、ニートに近い「若年無業者」を、「15~39歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」として集計、公表している。

この定義では、失業者は労働力人口の「失業者数」に分類されており、そのうち正社員及び派遣社員での就労を希望する者であれば、たとえ具体的な求職活動に至っていない無業者であっても「ニート」には分類しないこととされている。

【フリーター】

語源は、①英語のフリー free(「時間の自由な」という意味の略)、②ドイツ語で労働を意味し、日本語では非正規雇用を意味するアルバイト Arbeit、③「~する人」という意味の英語 er、または同じ意味のドイツ語 er、の3つをつなげた和製の造語(「フリー・アルバイター」の略称)である(「広辞苑第4版」)。1987年(昭和62年)にリクルート社のアルバイト情報誌「フロムエー」が、新聞・雑誌・テレビなどでも頻繁に使われていたフリーアルバイターをフリーターと略し使用したのが最初とされている。総務省統計局が毎月実施している「労働力調査」では、「若年のパート・アルバイト及びその希望者」を「フリーター」とし、「若年のパート・アルバイト及びその希望者、年齢が15~34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者」のうち次の者をいう。

  • 雇用者のうち勤め先における呼称がパート・アルバイトの者
  • 完全失業者のうち探している仕事の形態がパート・アルバイトの者
  • 非労働力人口で、家事も通学のしていないその他の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態がパート・アルバイトの者

〇「地域若者サポートステーション」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • 施策紹介(地域若者サポートステーション)
  • 関連情報(若年者雇用対策)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/saposute.html

〇「サポステネット」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • サポステって、どんなところ?
  • 数字でわかる サポステの実積!
  • 各地のスタッフ、教育現場・協力企業、サポステ卒業生からのメッセージ
  • <Q&A>みんなの疑問を解決!
  • お金と働き方をシミュレーション
  • 日本全国のサポステ一覧

http://saposute-net.mhlw.go.jp/

〇「ひきこもり対策推進事業」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • ひきこもりの状態にある方やそのご家族への支援に向けて
  • ひきこもり対策推進事業とは
  • ひきこもり地域支援センターの設置状況
  • 自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果について
  • 参考(ひきこもり対策推進事業等について、市町村によるひきこもり支援の事例、ひきこもりの状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応について、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインなど)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html

4.貧困母子世帯

〇母子家庭等関係(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • 重要なお知らせ
  • 母子家庭等の方へ (ひとり親家庭の支援について、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法について、母子家庭等就業・自立支援センター事業について、ひとり親家庭等日常生活支援事業について、ひとり親家庭等生活向上事業について、児童扶養手当について、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について、在宅就業支援事業について、母子・父子自立支援プログラム策定事業について、養育費相談支援センター 、ひとり親家庭等に関する調査研究、はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰)
  • ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議
  • ひとり親家庭への支援施策に関する事例集
  • ひとり親家庭支援の手引き(ひとり親家庭支援の手引き、同ポイント、支援ナビ(例)、共通アセスメントツール)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html

〇子どもの貧困対策の推進に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC1000000064

5.刑余者

〇「更生保護における就労支援」(法務省HP)

以下の項目に分けて、情報を提供している。

  • トピックス(最新情報・イベント情報)
  • 刑務所出所者に対する就労支援
  • 協力雇用主に対する支援制度
  • 協力雇用主を募集しています。

http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo02_00030.html

6.就職氷河期世代

(※)「就職氷河期世代」の定義は以下のようになっている。

就職氷河期は、社会的に就職難となった時期の通称で、一般的には、1990年代半ばから2000年代前半に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業した、2019年現在40歳前後の世代を指す。

〇 「就職氷河期支援施策の取組について」(厚生労働省、2019年8月30日)

「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」を踏まえて、2020年度の就職氷河期支援施策関連の概算要求状況、及び 既に運用改善等により実行に移している施策についてとりまとめた。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06487.html

〇「内閣府就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在、30代半ばから40代半ばに至っている就職氷河期世代が抱える固有の課題(希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等)や今後の人材ニーズを踏まえ、個々人の状況に応じた支援により、活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組む(支援対象者は、100万人程度と見込む)。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hyogaki/hyogaki.html

〇「厚生労働省氷河期世代活躍支援プラン」(『2040年を展望した社会保障・働き方改革本部』第2回配布資料3、2019年5月29日)

  • 地域ごとの支援のためのプラットフォームの形成・活用
  • 就職氷河期世代、一人ひとりにつながる積極的な広報
  • 対象者(不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けて支援を必要とする方)の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

〇「正社員転換・待遇改善実現プラン」、厚生労働省正社員転換・待遇改善実現本部(2016年1月29日、2019年1月24日改定)

以下のような目標を立て、2016(平成28)年度~2020(平成32)年度の5カ年で、プランの着実かつ効果的な推進を図る。

(不本意非正規)

不本意非正規雇用労働者の割合(全体平均):10%以下(2014年平均18.1%)

(若者)

  新規大学卒業者の正社員就職の割合:95%(2015年3月卒92.2%)
  新規高校卒業者の正社員就職の割合:96%(平成27年3月卒:94.1%)

(待遇改善)

  正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000110834_00002.html

【関連法制】
〇子ども・若者育成支援推進法(2009年7月8日)
(趣旨・目的)
①子供・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備(基本法的性格)
②社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワーク整備

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h22honpenhtml/html/honpen/sanko_01.html

7.高齢者

(※)「高齢者」の定義は以下のようになっている。

  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(略称:高年齢者雇用安定法)における「高年齢者」:55歳以上の者
  • 各種公的機関が行う人口統計では、64歳以下を「現役世代」(5歳以下を乳幼児、6~14歳を児童、15~34歳を青年、35~64歳を壮年)、65~74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と区分している。2017年1月、日本老年学会・日本老年医学会は、体力的な面等から高齢者を75歳以上とすべきとの提言を発表し、大きな注目を浴びた。
  • 高齢者の医療の確保に関する法律では、65~74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と規定している。
  • 国連では60歳以上、国連世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。

〇「高年齢者雇用対策」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • トピックス
  • 施策紹介(高年齢者雇用対策の概要、2013年4月施行の改正高年齢者雇用安定法、生涯現役促進地域連携事業)
  • 高齢者の皆様へ(生涯現役窓口)
  • 事業主の皆様へ(相談・情報サービス、各種情報)
  • 関連情報(報道発表資料、関係法人へのリンク)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html

〇「高齢者雇用の支援」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • トピックス
  • 新着情報
  • 事業主の方へ
  • 助成金
  • イベント・啓発活動
  • 調査研究
  • 65歳超雇用推進プランナー等による相談・援助
  • 産業別の取り組み
  • 高齢者の方へ
  • 各種資料(「改訂版 定年延長、本当のところ」、「改訂版 継続雇用、本当のところ」、啓発誌「エルダー」、「65歳超雇用推進マニュアル」、統計・事例・調査研究、職場改善ノウハウ検索、コンテスト表彰企業事例・研修資料、「生涯現役社会の実現」に関する関連資料、高齢者雇用と障害者雇用の連携、リンク集など)

http://www.jeed.or.jp/elderly/index.html

〇「令和元年版高齢社会白書(高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告)」

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。

(概要版)https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/gaiyou/01pdf_indexg.html

(全体版)https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html

〇「人づくり革命 基本構想 -人生100年時代構想会議とりまとめ」(2018年6月13日)

人生100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要。また、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっている。

(本文)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/

8.その他

〇「生活困窮者自立支援制度」(厚生労働省HP)

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • 新着情報
  • 制度の紹介
  • 法律・通知・質疑応答
  • 制度概要
  • 自治体の支援実績
  • 自治体の担当者の方へ(生活困窮者自立支援ニュースレター、自治体計画、資料等、生活困窮者自立促進支援モデル事業、事例集)
  • 人材養成研修

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

〇生活困窮者自立支援関連情報(WAMNET)

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • 生活困窮者自立支援制度の紹介
  • 生活困窮者自立支援制度の利用の流れ
  • 全国の相談窓口の検索
  • 生活困窮者自立支援制度の利用例
  • 生活困窮に関する各地域のニュースの紹介
  • 生活困窮者自立支援制度に関する行政情報
  • 生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集
  • 生活困窮に関するイベント・セミナー情報

https://www.wam.go.jp/wamappl/shqa.nsf/top?Open

〇「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書」(2017年12月)

①地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現、②「早期」、「予防」の視点に立った自立支援の強化、③居住支援の強化、④貧困の連鎖を防ぐための支援の強化、⑤制度の信頼性の確保を提言。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188276.html

〇「ホームレス自立支援施策」(厚生労働省HP)

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(2002年8月)、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針(2018年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第2号)、 「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」(2003年、2007年、2012年、2016年)の調査結果等を紹介している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/homeless/index.html

9.社会保障・労働政策(関連が大きいものに限定)

〇「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料」(2019年5月29日)

厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚労相)は、「団塊ジュニア」世代が高齢者(65歳以上)となる2040年に向けた社会保障・働き方のあり方を取りまとめた。

2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代(担い手)が急減する。
→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。

今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

〇「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会中間とりまとめ」(2019年7月19日)

市町村における包括的な支援体制の構築に向け、高齢者介護や障害者福祉など既存の制度の縦割りを再整理する新たな制度の枠組みの創設を検討する方向性を打ち出した。包括的な支援体制は、①複合化・複雑化した課題等に対する「断らない相談支援」、②参加支援(社会とのつながりや参加の支援)、③地域づくり─の3つで構成される、とする。2019年内を目途に最終とりまとめを行う予定。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00015.html

〇「経済財政運営と改革の基本方針2019について(骨太方針2019)」(2019年6月21日)

人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化と第4次産業革命の進展、通商問題・保護主義の台頭等の直面する課題に対し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を図る必要がある。その中で、新たな時代への挑戦(「Society 5.0」実現の加速)が重要である。すなわち、①第4次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、②人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築、への挑戦が重要である.

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

〇労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)

働き方改革を推進するため、2018年5月30日成立、同年7月6日に施行された。本改正法制定前は、雇用対策法と呼ばれていた。同年12月28日、同法に基づく「労働施策基本方針」が閣議決定された。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75008000&dataType=0&pageNo=1

労働施策基本方針

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

〇雇用保険法

労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、職業訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、さらに、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的に制定された法律。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=349AC0000000116

〇雇用保険制度 (厚生労働省HP)

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • 雇用保険制度の概要
  • 雇用保険料率について
  • 雇用保険制度の改正内容について
  • 労働者の皆様へ(雇用保険給付について)
  • 事業主の皆様へ
  • 雇用保険の手続きについて
  • 雇用保険の適用拡大等について
  • 電子申請にかかるお知らせ
  • 派遣元事業主の皆様へ
  • 外国人の皆様へ(For Foreigners)
  • PDCAサイクルによる雇用保険二事業(三事業)の目標管理について
  • 雇用保険二事業(三事業)の改革について(概要)
  • 雇用保険制度における積立金等について
  • 関連情報(雇用保険事業月報・年報、雇用保険に関する業務取扱要領、雇用保険事務手続きの手引き、雇用保険に関するマイナンバー制度の情報はこちらをご覧ください。)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

〇求職者支援制度のご案内(厚生労働省HP)

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者(※)に対し、①無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、②本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金(職業訓練受講給付金)を支給するとともに、③ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度。

 (※)「雇用保険を受給できない求職者」
雇用保険の適用がなかった者、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった者、雇用保険の受給が終了した者、学卒未就職者や自営廃業者等

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • 施策の紹介(求職者支援制度に関するよくあるご質問、求職者支援制度の概要、同実績など)
  • 雇用保険を受給できない求職者の方へ
  • 訓練実施機関の皆様へ
  • 参考(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律、平成28年度における全国職業訓練実施計画など)
  • 関連審議会・検討会等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

〇生活保護法

生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(生活保護法第1条)とされている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000144

〇生活保護制度 (厚生労働省HP)

以下の項目に分けて情報を提供している。

  • 制度の趣旨
  • 相談・申請窓口
  • 生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容
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